大船渡市議会 2020-12-15 12月15日－04号
また、避難所運営や早期の復旧、復興に向け、生活に必要な日用品や食料、飲料などの調達、燃料等の確保、廃棄物やし尿処理、インフラ施設等の応急復旧、職員派遣などにつきましては、民間事業者や自治体等と災害に関する42の協定を締結しているところであります。
また、避難所運営や早期の復旧、復興に向け、生活に必要な日用品や食料、飲料などの調達、燃料等の確保、廃棄物やし尿処理、インフラ施設等の応急復旧、職員派遣などにつきましては、民間事業者や自治体等と災害に関する42の協定を締結しているところであります。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 基本的には市役所の施設は、１階部分にはメインのものは造っていなくて、４階以上に対策本部、６階に発動発電機、燃料等も持っていますので、ある程度の水が入ってきてもそのまま継続できるものと考えています。ただし、浸水した場合、一時的には３つの総合事務所とこちらを活用して代替の対策を取っておきたいと思います。
なかなか燃料等の関係で課題もあるわけですけれども、そういうふうな取り組みをしてきたところでございます。あと、太陽光につきましては福岡中学校あるいは福岡小学校、それとあるいは横山の多目的グラウンドの駐車場ですとか、市道の荷渡線あるいは市道の湯田線において太陽光の街灯を設置したりというようなこともしてまいりました。
それを実際にやるとなった場合の木質の燃料等につきましても、今高いものになっているというようなのもございます。それから効率的なもの、それから耐久性、さまざまな面をとると、なかなか木質バイオマスでもって賄うというのは、かなり大きなものになって、採算的には合わないんでないかなというふうに思ってございます。 今、もともと震災後にスマートコミュニティという構想をもって、今宮古市は取り組んでおります。
また、木材などの環境にやさしいバイオス資源を活用して、電気、熱、燃料等を生産するブルーチャレンジプロジェクトを立ち上げるなど積極的なエネルギー政策をとっております。
自動車とか車を走らせるためには別な処理がまた必要なのですけれども、しかし、実際には燃料等には十分に活用できるのですけれども、その価値が、お聞きしたのですけれども、１リットル60円で売っても十分ペイするという値段なのですね。 今、軽質の油がどのぐらいしているか、灯油質の油がどれぐらいしているかという部分ですね。
また、各家庭に限らず、事業所などにおきましても、必要な資機材、燃料等及び従業員のための物資の備蓄につきまして検討を進める必要があるものと考えております。 今後におきましても、広報や各自主防災組織の活動などを通じて、各家庭などにおける備蓄対策について積極的に呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（畑中孝博君） 教育次長。
最初に、施政方針に、林業につきましては、基幹となる林道網の調査を実施するほか、地元木材が合板資材やバイオマス発電の燃料等に広く活用されるよう、生産環境の整備を進めてまいりますと、３行記載されております。予算の説明資料では、森林整備事業、民有林保全対策等の事業が掲げられております。事業費は２，０００万円余り計上されております。 大事なのは、外材はこれから輸入されなくなる。
しかし、これは今、燃料等も高騰しておりますけれども、中でも全くこれは実施をする考えはないようであります。 何としてもこれは福祉灯油の実施を私は強く求めるものであります。 次に、在宅介護支援世帯に対する介護手当は増額を検討すべきと考えます。
漁港内の盗難につきましては、震災後、一部地域において発電機、バッテリー、燃料等の盗難があったと伺っております。漁港内における犯罪防止を目的とした監視カメラ装置の設置に対する国・県の補助事業は現在ない状況でございます。密漁防止につきましては、県による漁業取り締まり船２隻と海面漁業監視員に251名が委嘱され、うち宮古漁協に15名、重茂漁協に18名、田老町漁協に10名が配置をされております。
◆12番（長内信平君） 簡潔にご答弁お願いしたいのですけれども、予算の効果ですけれども、いわゆる現在円安で、どんどん燃料等上がって、さらには消費税も上がってくるというような状況の中で、やっぱり景気の実感というものがなかなか浸透していないと、これを予算の効果というのはどこまで浸透すると考えているのか。
〔市長 藤原 淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳） ごみの減量化に向けて、できるものから順次にやっていくというふうなことで、今ＢＤＦ燃料等についての取り組みをやっているわけでございまして、廃食用油回収実績等についても先ほど申し上げましたとおりに年々量がふえてきていると、それらについてももっと利用しやすいような場所とか何かも考えながら、今後も進めていきたいというふうに考えてございます。
委員会としては、年金受給額の引き下げに反対するという請願の趣旨については、円安による輸入食料品や燃料等の値上げ、消費税増税など年金受給者、特にも東日本大震災の被災者の生活に与える影響を考えますと、当然のことながら理解するものであります。
なお、最低限の生活保障や生業の維持、社会保障制度の維持等の理由から、国税徴収法では差し押さえることを禁止する財産を定めておりますが、具体的には、国税徴収法第75条では、一般の差し押さえ禁止財産として、生活に欠くことのできない衣類、寝具、３カ月分の食料、燃料等の差し押さえが禁止され、同法第76条については、給与による収入が一般の給与生活者の生計に占める重要性にかんがみ、最低生活の維持等に当てられるべき
次に、森林組合や土地改良区と連携した再生可能エネルギーの活用についてのお尋ねでありますが、市森林組合では、バイオマス資源として釜石市の民間事業所の燃料等に供給しているところであります。市の施設では、大迫総合支所、大迫保育園へ木材チップを燃料とするボイラーに供給をいただいているところであり、今後とも情報共有を図ってまいりたいと考えております。
それから、燃料等につきましては、従来からの役場との取引業者との関係の中で、役場の予備電源に係る燃料等については、その業者さんにお願いをして補充、確保をさせていただいたというふうな状況ですが、ただ町民の皆さん方には非常に各スタンドがとまったというふうなことで、大変ご労苦をかけたものというふうに思っております。 以上です。 ○議長（猿子恵久君） ２番。
これまで多くの農林漁業者がこれらの制度を利用しており、農林水産業は国民に安全で安心できる食料等の供給や、水源涵養、洪水防止等の多面的機能を有し、国民の暮らしや環境の維持に大きく寄与しているが、その一方で、燃料等の生産関連資材が高騰しており、コスト上昇分の価格転嫁も難しく、大変厳しい状況に置かれております。
次に、大震災以降、電力を初め化石燃料等のエネルギー問題が話題となっており、やれメガソーラーだの風力発電だの、やはりダムによる水力だのと専門家が声高に言われ、自然エネルギーイコール脱原発を私たちはイメージしますが、本市の復興計画策定指針において、再生可能エネルギーを活用するとあるが、エネルギー不足の教訓からなのか、それとも代替エネルギー利用の新たな産業育成を考えてのことなのか、どのようなものを想定しているのか
また、燃料の備蓄につきましては消防法の制約がありますことから、本村と岩手県石油商業協同組合との災害時における応急対策用燃料等の調達などに関する協定に基づき、燃料の確保に努めてまいりたいと考えております。今後燃料関係業者との連携を強化してまいります。
また、木質系燃料等を使った暖房、木質バイオマスの活用、あるいは特用林産物のシイタケのほだ木として、そのような形でさまざまな自然エネルギーの資源として、あるいは市内の林産資源の活用というふうなことを今後とも考えてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君） 23番、石山健君。